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広島県の介護保険事業所や介護保険施設への定期監査で、改善指導をされた事業所・施設が約９２％に及んだと、７月20日付けの中国新聞に載りました。余りに高い率なので驚かれた方も多いのではないでしょうか。しかも４年連続で90％以上という高率で推移しているため、県は指導態勢を強化してくる構えだそうです。
県内の事業所・施設のうち約２割にあたる７５６施設を監査し、うち６９５施設に厚生労働省令の基準を満たさない何らかの不備があったそうです。
居宅サービス事業所では、重要事項説明書の記載不備が最も多く、特に利用者に説明すべき苦情処理や事故発生時の対応についての記載がされていないケース、又、職員の勤務体制（兼務の場合特に）の記載不備が目立ったということです。
居宅介護支援事業所では、ケアマネージャーの利用者さんに対するケアプランの説明や同意が不十分と指摘され、利用者の方の同意書が残っていない事例が多かったそうです。
そのように毎年監査が行われるにもかかわらず、書類の不備が高率で推移する背景には、スタッフの人員が少なく事務全般に手が回らない、制度改正のたびにチェック項目が増えてそれに事業所が追いついていけない。という事情があります。
弊社は介護事業所で使われる帳票を作成していて、同意書やケアプラン用の帳票など次々に作り販売して参りましたが、重要事項説明書については作っていませんでしたので、早急に作るよう準備をすすめているところです。又、介護予防も始まり、さまざまなマニュアルも必要になってきています。事業所の皆様が本来の仕事に力を注ぐ事が出来ますよう、弊社としても日々研鑚を積まなくてはと肝に銘じているところです。
