縄文塾塾長 中村 忠之
奥中 正之 （寄稿）
「戦後 歴史の真実」「新 歴史の真実」に続く三冊目の戦後史の総括本である。前野氏の若干の思い入れを差し引く必要はあるが、まずは傾聴すべきであろう。
現在のわが国の状態はいったい何であろうかというところから始まる。国家観の喪失、領土意識の希薄、自虐的歴史観、受動的な外交、教育の退廃、倫理の崩 壊、などの現状は何に起因するのかという見地から論を進めている。現状を一言で言えば、歴史遺産を放棄した無責任社会といえよう。
これを戦後の日本国憲法と 教育基本法に起因するという。吉田茂に発する官僚出身政治家特に首相による現在の実利的政策が積み重なって次第に歪みを生じたとする。自虐的に謝罪は繰り 返すが、日本の立場を相手に分かるように説明していない。ただ繰り返すことで丁寧な説明といっても信用はされない。そこには明瞭な国家観、歴史観のないた だ場当たりのよいことを進めていることだという。最近の皇室典範改正問題、靖国参拝違憲判決など歴史の重みを考えない傲慢な考え方であるとしている。
ひところ、官僚は一流とい われたことがある。官僚がしっかりしているから政治家は三流でもかまわないといった考えである。大臣就任時に「何も分かりませんがこれから勉強します」が 平気で通っていた。何時ごろからか、官僚に国家観が希薄になり、実利を追うようになってしまった。
法案の大部分を内閣提出法 案が占めているが、ほとんどが官僚によって立案され、与野党の議員に根回しして国会を通過させているのが実態であろう。立法権の簒奪である。更に怖いのは 通達である。これは議会に諮ることも閣議にかけることもなく事務官僚が出せるのである。バブル崩壊のきっかけとなったのが、大蔵省（当時）の銀行局長の金 融機関への総量規制の通達である。このことによって生じた経済の混乱に対する責任は誰も取っていない。それどころかその局長は更に栄進していると指摘して いる。
その官僚の主流は東大出身 者である。東大出がすべて悪いわけではないが、コミュニズムに犯されたものが多いのも事実である。特に法科系の学者は日本弱体化の推進者であったといって 過言ではない。さらにはこれを推進していった偏向メディアについても触れている。自らを良識的と唱えたり、進歩的と形容したりして世論をミスリードした責 任は重い。
氏が日本再生の「起死再生策」として次の三つを上げている
一つ目は、戦後60年、マッカーサーの戦後政治による偽りの歴史観、この呪縛からの脱却 二つ目は、総理が国会で「大東亜戦争は、自存自衛の戦争だった」と宣言すること 三つ目は、総理に石原慎太郎都知事を起用すること。現実的な対応を考えれば安倍晋三を考えている。
これらの論に対しては賛否諸々であろうが、原点に返って考えてみる価値はあろう。 誰が売国奴かは本書でご確認ください。
