Q:介護予防サービスの日割り計算の方法についての質問です。ショートステイを利用した月の日割り計算ってどうするのでしょうか? 2008年07月

A: 日割り計算が利用できるのは、月途中に①要介護から要支援に変更となった場合、②要支援から要介護に変更となった場合、③要支援度が変更になった場合、④同一保険者管内での転居や事業所の廃止等により事業所を変更した場合 に限られるとされていました。しかし、平成20年4月21日付の「介護療養型保健施設に係る介護報酬Q&A」によると、ショートステイを利用した場合は、その利用した日数を減じた日数に日割の単位数を乗じて請求するとあります。新しくでたQ&Aですので県によって対応が異なるようです。そういう事例が出た場合は、保険者に確認される事をおすすめします。
①~④の場合の日割り計算は、サービスコード表にある日割りの単位を使用します。その単位×算定基準日数 です。算定基準日数の求め方は実際のサービス利用開始日ではなく変更日が起算日となります。

 

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介護Q&A

Q:同居の親族がいる場合、生活援助サービスは使えないと言われていたのが、使えるようになったと聞きました。本当のところはどうなのですか? 2008年04月

A:昨年12月20日、厚生労働省から、「同居家族のいる場合の生活援助の取り扱いについて」の事務連絡が出ています。その要旨は、“同居親族の有無のみを判断基準として、一律に介護給付の可否を機械的に判断してはいけない、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するように”という内容です。これは、平成12年の厚生省告示第19号においては、家族等が障害、疾病等の理由により家事が困難と限定されていたのが、平成12年老企第36号においては、障害・疾病のほか、障害・疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合と範囲が広がっていることが根拠となっています。

 

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Q:介護サービス実施記録(キャプスではテレッサという名称で販売)は何故書くのですか? その法的根拠はあるのですか? また、複写にしておく必要があるのですか? 2008年02月

A:  根拠は、厚生省令第37号(平成11年3月31日発令)、『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準』の第19条サービスの提供の記録第2項「指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申し出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。」によります。複写でないといけないとは書かれていませんが、利用者から申し出があった場合は、サービスの内容などの情報を提供しなければいけないとありますので、あらかじめ複写して一部を利用者様宅に置いておく方がよりベターとキャプスでは複写式をご用意しています。最近の監査は利用者様宅への抜き打ち調査もあると聞いていますので…

 

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Q:介護療養型病床が4年後の2011年に廃止と決まりましたが、どのようなことですか? 2007年01月

A: 入院できる一般病院には、医療保険適用型と介護保険 適用型があるのはご存知でしょうか? 介護保険が始まった時に、一般病院が介護療養型医療施設に転換し、現在14万床あります。医療や看護 の必要性はなくなったが、自立は困難で、家族からの介護も難しい状況におかれている人達が入院をしています。現在社会的入院といわれてい る人は14万床の50%を占めているといわれています。その介護療養型医療施設を廃止し、有料老人ホームや老人保健施設への転換をと厚生労働 省が進めているのです。
 しかし近年推進されてきた「地方分権」によって施設の認可は都道府県の権限になってきた為、その地域の財源に左右されて、厚生労働省の 思惑通りにすべてが有料老人ホームや老人保険施設に転換するとは限りません。その為、行き場のなくなる人たちが4万人出るだろうと言われ ています。かたや入院されている方たちは自宅に帰りたい方が圧倒的です。もし自分がその立場だったとしたら、やはり住み慣れた我が家で療 養生活を送りたいと思うに違いありません。いまや在宅で訪問介護や、訪問看護、デイサービス、ショートステイ等を活用しながら、自分らし い生活、新しい家族関係を創出することが求められています。介護サービス事業者やケアマネージャーは、そのような方たちの生活を援助し、 いかにイキイキとその人らしい人生を送っていただくか、本人とご家族や地域の人達を巻き込んだサービスをデザインする力量を問われてくる ようです。

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